Googleに対する批判
検閲
谷歌|中国版Googleでは中国のネット検閲|検閲を行っており、「六四天安門事件|天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されない。また、「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っている。米国版Googleでは表示されるが、中国国内から中国版Google以外のGoogleにアクセスすることは出来なくなっている。Googleは反サイエントロジーサイトの削除を行っていたことも判明している。宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタルミレニアム著作権法|デジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めたところGoogleは削除に応じた。その後Googleの姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻したが、一時的にでも削除を行ったことはGoogleの社会的影響力の大きさから批判をする向きも多い。グーグルによる検閲は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカ合衆国|アメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、DMCAに抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索出来ないし、アメリカ以外の国経由で検索しても同様である。2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査が報告された
。この検閲は主としてWhite Nationalistic、国家社会主義ドイツ労働者党|ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチとホロコーストの否定は違法である。グーグルはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。個人名の検索結果の表示で名誉毀損に該当するか微妙なものについては、原則放置する方針をとっている。但し、グーグル社員の個人名で検索した結果については、不都合な検索結果を表示しなかったり表示順位を下位に下げるなど、表示順位や検索結果表示について操作していると思われる例が散見される。
CNET出入り禁止事件
2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた
。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。
グーグル八分
検索の際、検索エンジンスパムなどの検索妨害行為があるサイトや、各国の法律に照らし合わせてGoogleが違法と判断したサイトを、意図的に検索結果から除き、ユーザーが該当サイトのURLを検索できないようにすること、およびその対象となったサイトのこと。しかし、最近は上記のような問題がないと思われるサイトも意図的に検索結果から除外されることがあり、企業などでは検索結果が収益に大きく影響するため、死活問題となっているケースも多い。しかもグーグルは検索結果からの排除に関する基準を明確に示しておらず、不透明な手続にて行われているため、検索結果の社会的影響力に応じた責任を果たしていないというユーザーからの不満も多い。実際に検索結果から除外された企業が名誉毀損などでグーグルを訴えており、今後の裁判の行方に関心が集まっている。なお、グーグル自身がスパムあるいは不適切として判断したものについては削除した旨を表示することなく非表示とする反面、ユーザーが名誉毀損等で非表示を求めた場合は削除した旨を表示することとなっている。